企業寄付プラットフォーム
「カンパニーカンパ」
寄付の力
租税や社会保障制度による、いわゆる「富の再分配」では行き届かない先に対し、寄付は絶大な力を発揮します。
被災地域の復興援助、医療・福祉施設のサポート、貧困国への義援金、環境保護、教育・地域振興・・
自身の経済活動では賄うことができず、寄付を必要とする国や団体は数多く存在します。
資金力のある経済主体からの寄付を
より多くの寄付を集めるための鍵は「企業」にあると考えています。
やはり企業は、個人（家計）とは比にならない資金力を有しています。
しかしながら、国内の総法人数のうち、寄付に支出している企業は16.2%に留まります。
国内・個人の寄付者率は約23%であり、これと比較して低い割合にあります。
（ちなみに、個人の寄付者率においても、寄付文化の根付くイギリス<69%>、アメリカ<63%>と比較して低い水準にあり、こちらも伸びしろは大きそうです）
企業が寄付に消極的な理由
１. リターンが少ない
「寄付とは無償、無私の慈愛によるものであるべきで、見返りを求めることは下卑である」
このような考え方が一般的であるように思いますし、確かに理想的です。
ただ、現実として日本の寄付の現状は先に述べた通りです。
何と言っても、殆どの企業にとって、利益の追求は最優先事項です。
しかし、経済的に困窮する寄付先にリターンを求める、というのも現実的ではありません。
営利企業による寄付を阻んできた、根強い問題です。
２. ステークホルダーの同意が得られづらい
上記のことが解決されない中にあっては、寄付を検討する際、企業内外からの反発を招きます。
社外（＝より高い配当を期待する株主）は、利益に繋がりやすい用途への投資を求めます。
社内（＝従業員）も同様の用途や、利益給与の引き上げに充てることを望むでしょう。
３. 節税策としての有効性が低い
税金対策のために無制限に寄付が行われ、寄附金のすべてが経費にならないように、法人税では寄附金に一定の制限が設けられています。
また、寄附金の支払い状況によっても、経費になるかどうかが異なります。
寄附金のうち、その年度の経費にできるのは、その年に支払ったもののみであり、未払いのものは、経費にすることができません。
このような事情から、損金算入の割合が高く、時期の調整もし易い広告宣伝費や接待交際費、福利厚生費に充てることが節税策として優先されるのは、納得のいくところです。
企業寄付プラットフォーム「いいってことよ」
上記のような課題解決のため、弊社は新たな企業寄付プラットフォームをリリース予定です。
サービス名は「いいってことよ」。
ご存知の通り、粋で金離れの良い江戸っ子が、施しに対する感謝を受けた際に返す文句です。
同サービスの価値・新規性
メディアサイトにて掲載・PRを実施
企業向けのヒアリング調査にて「寄付の実施について自社媒体で大々的にPRするのは憚られる」というお声を多く頂きました。
そこで同サービスでは、弊社が運営する「寄付に関する情報を集約したメディアサイト」にて、寄付の概要や想い、寄付企業、寄付先団体の概要について、メディアサイトという立場で掲載いたします。
寄付について、第三者によって大々的にPRがなされることで、企業のブランドロイヤリティ向上に大きく貢献します。
広告宣伝費として損金算入OK
上記の通り、寄付を自社の広告宣伝としてご活用いただくという性質を有することとなります。
また、形式上、業務委託として一度弊社にお支払いいただくこととなります。
したがって税務上は「外注費」「広告宣伝費」もしくはとして損金算入が可能となるため、通常の寄付よりも大部分を企業の節税にお役立ていただくことができます。
間接費を抑えた費用設計
同サービスでは、間接費（弊社にお支払いいただく費用）として寄付額の8−12%を頂戴しております。
これは、寄付を募る団体、協会等と比較しても圧倒的に低い水準にあると自負しております。
是非、他の団体・協会のサイトもご覧にいただき、比較してみてください。
SNS・マスメディアで拡散すれば更なる効果も
メディアサイトにて掲載した記事がTwitter、Youtube、Instagram等で話題となれば、メディアサイト自体の閲覧数とは比較にならない接点を創出することに繋がります。
社会貢献のジャンル積極的に触れない層のユーザーの目にも触れることとなるため、寄付企業の更なるブランディングに寄与することが期待できます。
2021年4月-7月の試験的運用となりましたβ版では、12,480,000円の寄付が集まりました。
寄付にご協力いただいた企業様、誠にありがとうございました。